【質問】
今回の講座の最初の頃に、今後市民後見人はもっと必要とされると聞いた。
そういう世間の流れを受けて高崎市も平成24年度に第1期の養成講座を開いたのだと思う。
そして昨年度の後見人に関する相談が約185件。なのに実際の市民後見人として活躍している一期生はごくわずか。
これは何故なのでしょうか？
今後もこのようなペースなのでしょうか？
私達二期生が30人ですが、せっかくやる気をもって一生懸命勉強しているのにやはり一握りの人数しか実際に後見人として活躍できないのでしょうか？
【回答】
あんしんセンターに寄せられる相談の多くは制度の話が中心となります。相談する方は、家族やケアマネージャーなど様々です。制度の話を聞いて、実際に成年後見の申立てをするかどうかは相談内容によって変わるので、１８５件すべてが申立てにつながったというわけではありません。また、成年後見人の申立て手続きは親族がいる場合には、親族が行います。親族がいない場合や親族がいたとしても音信不通状態の場合は市町村長が申立てを行います。現在、市民後見人案件は、①市長申立て案件であること、②身上監護が中心であること、③法的紛争がないこと、に限ってお願いしています。そのため、市長申立て案件の中でも条件が限られてしまい、一期生にお願いした案件は少数となってしまいました。
今後についてですが、市長申立て案件は増加傾向にあり、この傾向は続くものと予想されています。平成２７年度及び平成２８年度の市長申立て案件については、施設入所契約等の身上監護を中心とした案件が多い傾向にあります。そのため、平成２９年度以降は、市民後見人の方に依頼する案件が増えるものと考えています。市長申立て案件については、市民後見人が受任できるかどうか専門職を交えて受任調整会議を開催しています。対象者の性別や性格、障害特性、住んでいる場所等によって市民後見人を選任しますので、人によっては受任するまでに長期間要する場合があります。
高崎市としましては、熱意ある方が市民後見人として支え手になれるよう今後も支援していく予定です。
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